内閣不信任案

内閣不信任案 †

• 議会が内閣を信任しない旨を決議するよう議会に提出する案。現行憲法では衆議院がこの案を可決したときには内閣は10日以内に衆議院を解散するか、または総辞職しなければならない。

内閣不信任案と問責決議案 †

• 野党が政府の政治的責任を追及する場合、衆院では内閣不信任案、参院では問責決議案が提出される。
• 内閣不信任案は憲法に定められた手続きで、法的拘束力を伴う。
• 問責決議案は憲法に定められた手続きではなく法的拘束力はないが、憲法上、内閣は国会に連帯して責任を負うとされており、可決されれば政権の痛手となる。

　解任決議案は常任委員長が不適格だとして解任を求める決議案。国会法に定められており、衆参両院で提出可能。通常は委員長の議事が公平・中立でないと判断された場合に提出される。重要法案をめぐり与野党が対立した際に、内閣不信任案、問責決議案と併せて提出されるケースが多い。

毎日新聞　2004年6月4日　東京夕刊