日銀短観

「日銀短観」についてのメモ。日銀短観とは…
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日銀短観 †

 日本銀行が発表する企業短期経済観測調査の略称。

 企業の収益状況や景況感を把握するため、日銀が民間企業を対象に3ヶ月ごとに実施している調査である。対象企業が多い上に、調査票の送付から結果公表までの期間が1ヶ月あまりと短く、足元の景気の実態に近い結果が得られる調査として重視されている。特に、大企業製造業の業況判断指数(DI)への関心が高い。2002年9月の調査対象は、大企業1387社を含む8500社である。業況判断指数(DI)は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値である。

 日銀は、2004年1月に、企業短期経済観測調査(短観)の調査方法を見直すと発表した。調査対象の業種や企業数を増やす予定である。聞き取り項目では、海外生産高などをやめる一方で、当期純利益の計画などを新たに加える。短観の精度を高めるのが狙いである。2004年4月1日公表予定の3月調査から、新方式になる。

 業種分類では、情報通信業、飲食店・宿泊業を新設する一方、既存のサービス業を「対事業所」と「対個人」に分ける。この結果、調査対象企業数は、2003年12月短観の8,204社から、10,848社に増える。聞き取り項目では、当期純利益と土地投資の計画額、コマーシャルペーパー(CP)の発行環境を加える。






2007-03-10 (土) 21:47:02 (3668d)