日清修好条規

「日清修好条規」についてのメモ。日清修好条規とは…
HOME > 日清修好条規

日清修好条規 †

  • 1871年(明治4)日本と清国との間で初めて締結された条約。
  • 領事裁判権と協定関税率を相互に承認し、最恵国待遇を欠くなど変則的な対等条約だった。

明治4(1871)年日本と清国間で結ばれた対等条約。日本側全権は伊達宗城,清国側は李鴻章。同時に通商章程,海関税則が調印された。この条約は日清相互に領事裁判権,協定関税を認め合ったもので,日本は他の欧米列強のように最恵国待遇や内地通商権を獲得しなかった。列強並みの権益を目指していた日本は,条約の修正を要求。1880年には琉球の宮古,八重山群島の清国領有と交換に,内地通商権,最恵国待遇を獲得するという線で日清修好条規の改定交渉が進められていたが,結局実現せず,日清戦争後の下関条約(95)にいたった。

1871.9.13(明治4.7.29),日清両国の欽差全権大使,大蔵卿の伊達宗城(むねなり)と直隷総督の李鴻章との間で天津で調印された条約。修好条規18条と付録の通商規側・海関税則33款。正式には大日本国大清国修好条規という。日清両国は,1)侵越しないこと,2)政事禁令の尊重,3)全権大臣の交換,4)領事の待遇,5)開港場(横浜・神戸・上海・寧波(ニンポー)など)での往来貿易,6)*領事裁判権の行使などを相互に承認しあう平等条約であったが,日本が希望した*最恵国条款と内地通商権は含まれなかった。清国の領事裁判権を承認したことについて日本政府内で問題とされ,批准をしばらく棚上げして,清国に条約の修正を要求したが実現せず,73年4月批准書を交換し発効した。94年日清戦争開始により失効。






2007-03-10 (土) 21:47:03 (4244d)