日米修好通商条約

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日米修好通商条約 †

  • 1858年(安政五年)、江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び、貿易の自由を認めた通商条約。

下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、外国人居留地の設定などを定めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定する不平等条項を含む。

公使の交換、下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、江戸・大坂の開市、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約であった。






2007-03-10 (土) 21:47:06 (4212d)