年金

「年金」についてのメモ。年金とは…
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年金 †

■公的年金等控除/老年者控除

2004年度税制改定により、公的年金等控除の引き下げと、老年者控除の廃止がなされた(05年分から適用)。公的年金等控除については、65歳以上の人に対する控除の上乗せが廃止される。ただし、05年から最低控除額を120万円とする特例措置が設けられた。なお、公的年金等(国民年金、厚生年金、各種共済年金ほか)から得る所得は雑所得に区分され、所得金額は[公的年金等の収入金額−公的年金等控除額]で求める。老年者控除は、65歳以上で合計所得が1000万円以下の場合に適用される所得控除だが、廃止される。いずれも、すでに03年度税制改定で原則廃止となった配偶者特別控除(04年以後適用)とあわせて、所得税、住民税、健康保険料に大きくはねかえってくる。(知恵蔵2005「くらしの税」分野より)

公的年金の世代間公平 †

  • 厚生年金は、もとは報酬比例年金だったのが昭和二九年改正で定額部分と報酬比例部分からなる基本年金額の支給に変わり再分配の要素を持つ積立方式(受け取る年金の財源を保険料の積立金と運用収益でまかなう方式。民間保険の商品では払い込む保険料や拠出期間等に応じて給付を決める掛金建てと、受け取る年金額を決めておきそれに応じて保険料を払い込む給付建てとに区別できるが、公的年金は、給付建ての積立方式でも、賃金再評価や物価スライド等で年金額を増額すると、やがて保険料の大部分がその年の年金支払いに充てられるようになり賦課方式に近づく修正賦課方式である)の年金となった。保険料率は当初は低く段階的に引き上げる修正積立方式の財政であった。昭和四〇年改正では公的年金の加入期間通算制度にあわせ定額部分も加入月数に比例させるようになった。昭和四八年改正で年金額の物価スライドと標準報酬の再評価の導入、そして年金額改善は財政再計算時に現役男子の平均標準報酬の六〇%をめどにする方式などが確立した。これに必要な追加財源は後代の負担とするので、保険料は世代間扶養のための拠出の性格が強い。
  • 拠出制国民年金は給付建てで、給付開始前から保険料を積み立てて将来の負担を軽くする修正積立方式の計画だったが、被保険者が増えず国庫負担割合も大きいので既に賦課方式(年金財源をその年に徴収する保険料や税でまかなう方式)だといわれることもある。
  • こうして現在の公的年金は給付建ての、積立方式と賦課方式の中間、または世代間扶養方式といわれる。平成六年改正では、関係審議会が、公正・公平な制度の確立と、社会的にバランスのとれた給付と負担の改正とを要請した。
  • ところが出生率の大幅な低下傾向が止まらず、将来の被保険者数に対する受給者数の割合が大幅に上昇する可能性が強い。民間の予測では現在四〇歳台以下の世代は、自分たちが老後に受け取ると予想される年金総額よりもずっと多い拠出を負担するのに対して、団塊世代や年長世代は受取総額よりもずっと少ない拠出ですむという。また純受取りがマイナスなら公的年金よりも定期預金の方が有利だという極論もある。
  • このような世代別の拠出・受給の不均衡が世代間の公正という観点から問題とされ、厚生年金の積立方式化・民営化の提案がある。これには、世代間の公平を年金だけで計算することの是非、完全積立方式では将来の年金水準が生活保障機能を持ちうるか不確定で老後のインフレに対応できないデメリットなど批判もある。
  • どの方式にせよ、将来の過重な負担軽減にはネット所得スライド撤廃や支給開始年齢を遅らせるなど給付水準低下が避けられない見通し。





2007-03-10 (土) 21:47:20 (3762d)