非核三原則

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非核三原則 †

核兵器に関する日本政府の基本原則。1971.11.24衆院本会議での〈政府は核兵器を持たず,作らず,持込ませずの非核3原則を遵守する〉との決議に基づいている。佐藤首相が国会答弁で明言し,_沖縄返還協定可決に際して〈非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議〉として超党派で採択された。なお,〈持込ませず〉には〈貯蔵,配備,一時通過も含まれる〉(71.5.12衆院内閣委員会)とされているが,_ライシャワー証言などによって〈一時的通過〉を認める日米間の密約の存在が明らかにされている。

非核三原則/非核四政策(自民党の) †

核問題に対する自民党・政府の態度は、(1)作らず、(2)持たず、(3)持ち込ませず、という「非核三原則」にあった。しかし、一九八一(昭和五六)年五月の「ライシャワー発言」はアメリカ軍による国内への核持ち込みを示唆、「非核三原則」の実行可能性に疑問が生じた。九四年には冷戦後の防衛力のあり方を検討する「防衛問題懇談会」(樋口広太郎座長)が戦域ミサイル防衛の推進を村山首相に答申。九五年度予算には、その調査費が計上された。九五年には、国際司法裁判所による核兵器使用の合法性に対する意見聴取に対して、核兵器の使用は国際実定法上、必ずしも違法とはいえないとする回答を、外務省が準備したことなどから、潜在的な核保有能力のあるわが国の核武装化への疑念も生じている。






2007-03-10 (土) 21:47:46 (5552d)