武器輸出三原則

「武器輸出三原則」についてのメモ。武器輸出三原則とは…
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武器輸出三原則 †

武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう ―佐藤栄作総理(当時)・衆院決算委(1967.4.21)答弁

  1. 共産圏諸国向けの場合
  2. 国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
  3. 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

武器輸出に関する政府統一見解 ―三木武夫総理の衆院予算委(1976.2.27)における答弁において

 「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。

  1. 三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
  2. 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
  3. 武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

◆なし崩し拡大の恐れ

 戦地・イラクへの自衛隊派遣をはじめ、安保・防衛政策のタブーが次々と破られていく流れの中で、政府はまた一歩を踏み出そうとしている。検討を始めた武器輸出の部分解禁は、いずれなし崩しで拡大され、全面解禁につながる恐れがある。
 三原則は長年にわたって堅持してきた基本原則だけに、政府内には「軽々しく扱うべきではない」と武器輸出解禁に慎重論が強いにもかかわらず、部分解禁に動き始めたのは、防衛庁と経済界が強く要求したためだ。
 防衛庁は武器輸出の解禁で防衛関連企業の間に競争原理が働き、コストダウンできると主張する。膨大な費用のかかるMD導入で正面装備の予算が圧縮されても、効率的な防衛力整備は可能になると計算する。

 経済界も輸出禁止が続けば、防衛産業が世界の流れから取り残されるという危機感から、日本経団連が「国益に沿った輸出管理、技術交流、投資の在り方を再検討すべきだ」と提言。いずれも全面解禁を視野に入れた考え方だ。

 だが、三原則は平和国家としての基本理念であり、日本は対人地雷全面禁止条約の発効に主導的役割を果たしたのをはじめ、軍縮や軍備管理では一定の成果を挙げてきた。武器輸出の部分解禁に踏み切れば、そんな平和外交も色あせよう。

経済観測

毎日新聞 2004年10月19日
品のない国家

 お金を稼ぐこと、ためること以外にあまり自慢するタネがない日本だが、これだけはと胸を張れる材料が一つあった。「武器輸出3原則」が効いて「死の商人」のレッテルだけは免れていることだ。皮肉なことに武器輸出の大手は国連常任理事国の面々である。何が世界の平和安定の守護神かね。

 ピストルを撃つのはよくないが欲しがるやつに高値で売りつけるのは共同正犯に近い。武器はコストがあってないような商品だから付加価値は高い。カラシニコフ銃の横行で三八式歩兵銃(古いか)の伝統を持つメーカーは歯がみをしていただろうが、よく我慢した。

 この良き伝統をブチこわしたのが「安全保障と防衛力に関する懇談会」の答申である。面倒なブレーキをはずしてしまえ。まず日米安全保障条約は日本の防衛力の骨幹であるのみならず国際平和の柱だとうたいあげる。その同盟国の米国には3原則なんてヤボなことではないかというのである。そりゃ自衛隊がイラクへ行く時代に3原則は偽善的かもしれないが、タテマエを失った人間も国も品がなくなる。

 ブッシュの親友小泉首相は大歓迎、財界、日本経団連もかねて3原則の緩和を訴えつづけてきただけに、と言うより、この答申案こそ財界のホンネではないのか。
 問題はコロモの下から出たヨロイを見て「歴史的認識が足りない」と近隣諸国から反発が出ることだ。

 武器輸出3原則を掲げることは、外交の場で日本の強い武器になっている。昨年、自動小銃などの規制をめざす国連小型武器会議で議長を務めた猪口邦子さんは、議長に就任できたことについて、武器を輸出していない日本が人道と軍縮の旗手と評価されたためだ、と指摘した。

 日米で研究している新世代のミサイル防衛システムが生産段階に入れば、迎撃ミサイルの先端など4分野の部品を米国に提供せざるを得ない。ところが現在は、米国に技術は供与できるが、製品そのものは輸出できない。だから、原則を緩める必要がある、と政府は言う。

 このシステムには、信頼性にも膨大な費用にも問題がある。それでも、北朝鮮の核やミサイルの脅威がある以上、米国とともに開発することまでは否定できない。必要なら、その部分に限り、3原則を緩めることも知恵の一つだろう。

 ところが、政府の説明はあまりに荒っぽい。現実には、何年後に生産段階に入れるのかという見通しはない。4部品についても、必ず日本から提供することになっているわけでもない。

 大きな理由はむしろ、国際的な先端兵器の共同開発に加わりたいためだろう。

 共同開発に乗り遅れれば、高性能の武器を手にすることができない。兵器を自前でつくるだけではコストが高い。防衛費の増額が見込めない時代に防衛産業を守るためにも、共同開発・生産への道を開くべきだ。そうした自民党や関連業界の声が政府方針に反映されている。

 確かに、統合欧州では武器の共同開発が主流だ。米国との間で新世代戦闘機の共同開発も行われている。しかし、だからといって、その仲間に入ることで得られる利益はどれほどのものか。

 他国に武器を売らず、他国の武器開発にもかかわらないことで自らの安全を高める、と考えてきたのが日本だ。国民の多くは今後もそれを支持するだろう。

 テロ対策や海賊対策のためなら、武器を輸出してもいいという理屈は、一見通りがいい。だが、資金提供をはじめ支援する手段はほかにいくらでもある。東南アジア海域の海賊問題には、沿岸国とともに国際的な枠組みの強化も重要だ。

 最初に3原則ができて40年近い。世界も軍事技術も変わった。だが、この原則が日本に軍縮外交の旗振り役の資格を与え続けることは間違いない。

武器輸出論に欠けるもの

 小泉政権が3原則緩和をめざすのはミサイルや軍用航空機などの共同生産が米欧を中心に国際潮流になっているからである。3原則があるから日本は参加できないが、それでは政治的にも技術面でも孤立し、武器調達コストも高くつく。もっともだが、疑問もある。先端技術と軍事という二重の壁に阻まれて見えない部分が多いからだ。

 国連で小型武器軍縮に取り組んだ猪口邦子上智大教授(前軍縮会議日本代表部大使)が言っている。「3原則は海外でも有名で日本はモラル・ハイグラウンド(道義的な高み)に立つと評価されている。武器禁輸の日本の発言なら聞くという感じがある」。日米同盟と武器開発合理化は分かったが、大事なものが欠けている。世界は結局どこへ向かうのかを問う意志と武器全体を抑制的に管理する感覚だ。モラル・ハイグラウンドの日本にふさわしい発信が必要だ。

毎日新聞 2004年11月22日

核心

武器輸出 なし崩し解禁
新防衛大綱 閣議決定
 政府は十日、新「防衛大綱」の閣議決定に合わせて、すべての武器輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を緩和し、ミサイル防衛(MD)関連部品の対米輸出に限って解禁する方針を決めた。政府は大幅解禁を見送ったかのように装いながら、MD以外の日米共同開発・生産など他の武器についても、将来的な輸出に道を開いた。なし崩し的に解禁していく思惑が見える。 (政治部・清水孝幸)

■勢い 国防族議員、財界が後押し

 「勢いがあるうちに解禁しないと、もう二度とできない」。新防衛大綱づくりが大詰めに入った十一月下旬。ある政府関係者は、武器輸出の解禁に強い意欲を示した。

 まとめられた政府原案も、(1)日米か米国を中心とする多国間の共同開発・生産(2)テロや海賊対策などを支援するための国際協力−にかかわる武器については、すべて三原則の対象から外す内容だった。

 この背景には、解禁への“追い風”があった。

 三原則の見直しをめぐり、自民党国防部会はテロ国家などへの輸出のみを禁じる新原則の制定を提案。日本経団連も異例の提言を発表、「一律の禁止ではなく、国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資の在り方を再検討すべきだ」と求めた。

 武器の共同生産でコストを削減できれば、装備を充実できると考える国防族議員と、防衛産業の国際競争力強化を目指す財界が手を組み、圧力をかけた。さらに、米戦略との一体化にひた走る小泉路線も後押しとなり、政府の担当者を強気にさせたのだ。

 だが、この原案は公明党に反対され、日の目を見なかった。新大綱への明記も見送られたが、「多国間」以外の内容はほぼ官房長官談話に盛り込まれ、「実」は残った。

■からくり ミサイル防衛以外にも道

 なぜ、政府原案が官房長官談話で生き返ったのか。それには「からくり」がある。

 自民党が三原則の大幅解禁を新大綱に明記するよう求めたのに対し、公明党はMD部品に限定し、官房長官談話にとどめるよう主張。公明党が示した妥協案が、MD部品以外に輸出解禁枠を広げる場合は、その都度、政府・与党で協議して政令などで対応するという方法だったのだ。

 自民党側も、これなら将来の大幅解禁に道筋を付けられると判断。しかも、「大綱に書くと、変更するには大綱を見直さないといけないが、官房長官談話ならいつでも変えられる」(国防族議員)と受け入れた。

 実際、官房長官談話には、MD関連部品以外の日米共同開発・生産やテロ・海賊対策支援のための武器についても、「案件ごとに個別に検討」と明記された。政府原案は形を変えて復活した。

■出発点

 そもそも、三原則の見直しの出発点は、昨年十二月のMD導入の閣議決定だ。

 新大綱では、米戦略との一体化を鮮明に打ち出した。米国との武器共同開発・生産にまで道を開いた三原則の見直しは、それを象徴したものだ。

 また、新大綱では、自衛隊の海外活動を付随的任務から、本来任務に格上げした。自衛隊の海外活動拡大路線に“お墨付き”を与え、事実上、自衛隊が海外で米軍を側面支援することを正当化する。

 さらに、国際社会との協力として、「中東からアジアに至る地域の安定はわが国にとって極めて重要で、関係各国との協力を推進し、地域の安定化に努める」と明記。米側は、在日米軍基地をこうした「不安定な弧」と呼ばれる地域の司令部とし、自衛隊との連携を強化する戦略を描く。

 今後、本格化する米軍再編の議論を先取りするかのような表現に、新大綱の「対米追従」色がにじんでいる。






2007-03-10 (土) 21:48:02 (3930d)