福祉国家の黄金時代

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福祉国家の黄金時代 †

  • 先進諸国において、1950年代から70年代にかけて,経済成長が生み出した富は拡大を続ける福祉の供給に使用された。これにつれて福祉の受給者も増大した。有権者は福祉の一般的で抽象的な縮小には賛成するものの,自らの身にふりかかる福祉カットには猛然と反発した。
  • 福祉国家の拡大は,雇用・人事・医療・保険などの分野における職業的エキスパートや管理者の出現をもたらした。この「新ミドルクラス」からなる利益集団こそが福祉を膨張させる一大陣営となった。
  • 現代福祉国家は、市民のメンタリティーにも変化をもたらした。
    • 健康,教育,所得補償などに関して福祉国家が供給すべき分野が拡大。学校教育や社会保険制度が示すように,人々は現在をある意味において犠牲にして将来に期待するようになった。
    • ある社会グループの困窮は他の多くの社会グループにも影響を与えると考えられ始め,世代間の相互依存関係が認識されるようになった。そして難局にある人々の状況を改善する責任は国家にあるという認識が強くなるにつれ,国家は,社会の構成員すべてに対して責任ある存在となった。
  • しかし、重い税負担や世代間・男女間・多様な人口間の所得再分配に対する暗黙の合意が必要とされる。
  • 福祉国家を支えるさまざまな政策(老齢年金,失業保険,低所得家計への所得補助,住宅政策,医療政策など)は,1950年代〜70年代半ばにかけて大きな成功をおさめた。先進各国は豊かさを満喫し,市民の生活水準も大きく向上した。労働者層はミドルクラスとほぼ同様のライフスタイルを手に入れ,階級間対立も緩和された。
  • 第二次大戦後の30年間、西ヨーロッパと北アメリカにおいて、経済の活性化と社会福祉を確保するために政府が積極的に関与すべきであるという考え方(社会民主主義的合意)に保守政党も同意した。





2007-03-10 (土) 21:48:09 (3853d)