福祉国家の再編

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福祉国家の再編 †

[最近の傾向] 1997年現在,日本の社会福祉の将来にとって極めて重要な意味をもつことが予想される二通りの改革が進行中である。一つは児童福祉法の改正であり,いま一つは介護保険法の制定である。児童や家族の自立ないし自立生活の支援,選択権,負担の公平をキー概念として推進された児童福祉法の改正は1998年度から施行されるが,なかでも重要なのは保育所の利用が従来の措置方式から児童の保護者による保育所の選択と申請を前提にする申請応諾方式が導入されたことである。この改革は利用者による福祉サービスの選択と申請という方式に先鞭をつけることになった。実際,この方式は介護保険法にも導入されている。しかしながら,むしろ介護保険法の最も重要な点はその財源システムとして社会保険方式が導入されていることである。戦後50年を通じて福祉サービスは公費の支弁と受益者負担という方式によって維持されてきた。介護保険法は40歳以上の国民に加入を強制する社会保険方式によって福祉サービス(介護サービス)を提供しようとするものであり,今後の福祉サービスのあり方,さらには社会福祉の存在意義やその性格について根源的な再検討を促すような可能性を秘めている。 






2007-03-10 (土) 21:48:10 (3910d)