法人擬制説

「法人擬制説」についてのメモ。法人擬制説とは…
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法人擬制説 †

  • 法人は単に株主の集合体にすぎないとする説。法人は自然人に擬制して認められる人格にすぎないとする。19世紀ドイツの法学者サヴィニー(F.K.von Savigny)が提唱した法人理論。
  • 例えば法人と株主に別個に課税することは二重課税になるので調整すべきとされ、日本の配当控除制度はこの説に基づく。
  • 租税理論では,株主から独立した存在とはみない,という立場を意味する。この立場からすれば,法人と株主とに別個に課税することは二重課税であり,なんらかの調整措置が必要になる。日本の所得税法にある配当控除は,従来この立場に立つ二重課税調整措置である。
  • 法人つまり会社は法律が自然人であるかのように擬制(本質の異なるものを法律上同一視すること)したことによって存在するという考え方。いいかえれば,会社を個人の集合体と考える立場である。
  • 一方,法人は構成員である個人とは別個の独立した人格者という考え方を法人実在説という。このいずれをとるかによって,株式の課税に対する考え方が違ってくる。

法人擬制説では,「法人所得は個人が法人という形を通して得たもので,したがって法人税も個人の所得税と同じ性格のものであり,個人所得税の前取りである」との立場をとる。法人が個人に配当する場合,配当に対して法人の段階で法人税,個人の段階で所得税と二重に課税されるが,法人擬制説を取り入れて個人の受け取る配当に対して配当控除の制度がある。

  • ところが法人実在説をとると,法人,個人は別個の存在であるとの立場から,二重課税も当然という考え方になる。





2008-06-11 (水) 11:27:24 (3690d)