民間防衛

「民間防衛」についてのメモ。民間防衛とは…
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civil defense

民間防衛 / 市民防衛 †

  • 一般的には,戦争や自然災害などで,民間人(非戦闘員)のこうむる生命,財産などの被害を最小限とし,被害の復旧にあたるため民間人を動員,組織して行う救護活動を指す。アメリカ国防総省は,民間防衛について〈市民生活のあらゆる面に対する敵の行動の影響を受動的措置によって最小限にするための民間人の動員,組織,指導〉と規定している(《軍事ならびに関連用語集》)。

外敵からの軍事攻撃や侵略行為によって生じる生命や財産への危険を防ぎ,それらを守るために,一般の市民が行う非軍事的な防衛行動のこと。近代の戦争が,戦線と銃後の区別をなくし,また軍隊だけでなく国民の抵抗意志をも目標とするようになってきたため,民間防衛は組織化され,政府によって積極的にその知識や方法の普及がはかられるようになった。たとえば普通の爆発物やロケット弾,核兵器,化学的生物的兵器による攻撃に対して,どのように防御措置を講じたらよいか,空襲にそなえる退避壕や放射能への遮蔽壕をどのように設置すればよいか,消火隊や救護隊を民間でどのように編成すべきかなど。

武力攻撃に対して国民の生命・財産、公共の設備、産業等を守り、速やかな救助、復旧を図ること。中央政府、地方自治体の計画・指導の下に主として軍以外の民間人が主体となって行う。

  • 自然災害・人為的災害に対処するうえでも有効であり、近年はこの面に留意する国が多い。

民間防衛の歴史 †

  • 民間防衛は,第1次世界大戦の際にイギリスで民間人を動員して小規模な市民救護活動が行われたことから始まったが,第2次世界大戦では戦略爆撃などで民間人の被害も大きくなり,各国とも民間人を動員して救護活動を行うことが一般化した。核兵器の出現によって,使用された場合の被害が甚大となることが予想されるため,主要諸国では民間防衛に対する法令を制定し,平時から民間防衛のための対策を準備している。
     アメリカの場合,連邦政府に連邦緊急事態管理庁を設け,各州,郡,市町村などに民間防衛組織を設け,イギリス,西ドイツ(現ドイツ),フランス,スイス,スウェーデンなどでは内務省が主務官庁となり,地方自治体に民間防衛組織を設けている。民間防衛のおもな業務は,平時にはシェルター(退避壕)の設置,警報伝達組織の整備,避難や疎開計画の作成,重要物資の備蓄などで,緊急事態の際は民間防衛組織を動員して,消火や救護活動を行ったり,食糧,水の分配を行ったりする。中立政策をとるスイス,スウェーデン両国は民間防衛に熱心で,緊急時には軍務につく以外の全成年男女を動員して民間防衛にあたる。シェルター建設も進み,スウェーデンでは550万人,スイスでは450万人をそれぞれ収容できるシェルター建設を完成している。
     旧ソ連も国民に対して民間防衛の訓練を義務づけ,核兵器や生物・化学兵器に対する訓練を行っていた。大規模なシェルター建設を進め,重要工場の分散・疎開計画をもっていたといわれる。中国の場合,民間防衛にも転用できる1億2000万人にのぼる民兵組織をもち,地上戦闘に備える態勢をとっている。また北京,上海,大連などの主要都市には大規模な地下壕を建設している。

 核戦略の側面からも民間防衛は論議を呼んでいた。民間防衛を整備することは,敵の核攻撃を受けても被害を限定することができるので,敵の核攻撃を抑止する効果を期待できるが,その反面,民間防衛が徹底的に行われると,報復攻撃による被害が少なくなり,先制攻撃の効果が高まることになる。このために過度な民間防衛の整備は,相手に対して核先制攻撃をうけるのではないかとの警戒心を高め,核抑止を不安定にするとの懸念が生まれていた。 






2008-05-07 (水) 04:37:02 (3487d)