無体財産権

「無体財産権」についてのメモ。無体財産権とは…
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無体財産権 †

発明・考案・創作や営業上の信用などの非有体物を支配しうる権利。特許権・実用新案権・意匠権・商標権と著作権の総称。知的財産権。知的所有権。

著作・発明・考案など精神的産出物を独占・排他的に利用しうる権利。相続・譲渡・放棄ができる。特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などを総括した概念。

新規な創作に関する権利と営業上の信用に関する権利の総称。その具体的内容は次のとおりである。(1)新規な創作に関する権利 (a)著作権,(b)工業所有権(特許権,実用新案権,意匠権,種苗法上の権利,その他(例えば営業秘密))。(2)営業上の信用に関する権利(商標権,商号権,その他(不正競争防止法上の権利))。
 古くは不動産が財産の中心であったが,近代に至り債権が重要な地位を占めるようになった。そして大量生産時代に入り,第3の財産として無体財産も重要な地位を占めるに至った。無体財産権は知的財産権(知的所有権)とも呼ばれるように,その対象は人間の知的創作物あるいは営業上の信用といったきわめて観念的なものであるため,権利の範囲等につき必ずしも明確ではなく,その点をめぐる争いも多い。無体財産権は,一応上のように分類できるが,この分類は必ずしも絶対的なものではない。例えば,コンピューター・ソフトウェア(〈プログラム〉の項参照)については,1985年の著作権法改正(1986年施行)により,著作物として保護されることが明らかにされたが,特許法による保護も可能である。また,応用美術については,意匠法で保護されるのか著作権法で保護されるのかは,必ずしも明らかではない。また,タイプ・フェース(タイポグラフィー)のように,その保護の態様が明確でないものもある。民法に規定されている財産権の対象は,変化が少ないため,民法改正のなされることはまれであるのに対し,無体財産権の対象は,社会や技術の発展とともに増加してゆくため,つねに法改正あるいは新規立法の必要がある。1978年に制定された種苗法はその好例であり,それまで保護の薄かった植物新品種の育成者にも,特許権類似の保護が与えられることになった(〈品種〉の項参照)。今後も新たな分野についての立法がなされるであろう。またこの財産権についての紛争も国内・国際を問わず,増加することが予想される。






2007-03-10 (土) 21:49:03 (3666d)