労働基本権

労働基本権 †

• 労働者の生存の確保のために認められる基本的権利。
• 憲法の保障する労働権・団結権・団体交渉権・争議権の総称。

• 日本国憲法では基本的人権の保障を柱の一つにしている｡基本的人権のうち,労働者の権利が労働基本権である｡
  • 第27条の勤労権
  • 第28条の団結権,団体交渉権,団体行動権（労働三権）

正当な労働行為については民事上･刑事上の免責がある｡

ただし,公共の福祉のために公務員の労働三権は制限されており,一般公務員の争議権は認められていない｡警察･消防などは三権すべてが認められていない｡

1. 勤労権
   • 労働する意思のある者が働く権利｡国家はこれに対して勤労の機会を提供｡
2. 団結権
   • 勤労者が自らの利益を主張し,守るために団結する権利｡労働組合を作る権利｡
3. 団体交渉権
   • 労働条件について労働者が団体で使用者と交渉する権利｡
4. 団体行動権（争議権）
   • 団体交渉以外の方法で主に労働者が行う団体行動を行う権利｡
   1. ストライキ(同盟罷業)
      • 労働者が団結して労働の提供を一時拒否すること｡
   2. サボタージュ(怠業)
      • 労働は形式的に提供するが,作業能率を意図的に落とすこと｡
   3. ボイコット(不買運動)
      • 会社の製品を買わないように運動すること｡
   4. ピケッティング
      • ストライキ破りを防ぐために事業所人口に監視ラインを作ること｡
   5. ロックアウト(事業所閉鎖)
      • 労働者側のストライキなどに対抗して、使用者側が事業所を閉鎖し,労働者の労働の提供を拒否すること｡