労働三法

「労働三法」についてのメモ。労働三法とは…
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労働三法 †

  • 労働三法とは、労働基本権を具体的に示した基本的な法律を示したもので,具体的には労働組合法?,労働関係調整法?,労働基準法?の三法。
  • これらの労働三法に関連して多くの法律が定められている。
    • 労働者災害補償保険法(1947年施行)
    • 国営企業労働関係法(1949年施行)
    • 雇用機会均等法(1972年施行)
    • 労働安全衛生法(1972年施行)など

労働組合法(1945年) †

  • 労働組合法?は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立ち,労使間で団体交渉を行い,労働協約を結び,争議行為を行うことを保障する法律である。内容は,主に労働組合,争議行為,労働協約,労働委員会,罰則について定めている。

労働協約は,団体交渉によって合意された労働条件などに関する事項を書面にしたもの。貸金や労働時間など労使間の基本的関係が明示。
この法律で規定されている労働委員会は、使用者委員・労働者委員・公益委員が各々同数で構成される。委員の任期は2年である。種類は,中央労働委員会,船員中央労働委員会,地方労働委員会,船員地方労働委員会がある。その権限は労働争議の斡旋,調停,仲裁,労働協約の修正などに及ぶ。

労働関係調整法(1946年) †

  • 労働関係調整法は、労働争議を予防したり解決したりすることを目的としている法律。内容は,主に斡旋,調停,仲裁,争議行為の制限禁止を定めている。斡旋,調停,仲裁はいずれも自主的な解決を妨げるものではない。
  1. 斡旋
    • 斡旋員が関係当事者の間に入って双方の主張の要点を確かめて,事件を解決する方法である。文書による解決案の提示はなされない。
  2. 調停
    • 調停委員会が行うもので,労使双方の意見を聞いて調停案を作成して受講するように勧告し、紛争を解決する方法である。調停案の受諾は当事者に任せられている。調停委員会は,労働者代表の委員・使用者代表の委員・公益委員によって構成される。労使双方の代表者は同数。
  3. 仲裁
    • 仲裁委貝会が行うもので,関係当事者から意見を聞いて仲裁裁定を書面によって行うものである。仲裁裁定は労働協約と同一の効力を有し,労使双方ともこれに従わなければならない。仲裁委員会は,公益委員または特別調整委員から労働委員会の長により3名が指名される。

労働基準法(1947年) †

  • 労働基準法は,労働条件の最低基準を定めた法律。内容としては,労働者が不利な条件とならないように,原則,賃金,労働時間,休息,休暇などについて定めている。原則は第一章にまとめられており七つある。
  1. 労働条件の原則
    • 労働条件は人たるに値する生活を営むための必要を満たしていること
  2. 労使対等の原則
    • 労働条件の決定は労使対等であること。結果は双方とも遵守すること
  3. 均等待遇の原則
    • 労働者の国籍・信条・社会的身分により労働条件を差別しないこと
  4. 男女同一賃金の原則
    • 女子であることを理由に賃金について男子と比べて差別しないこと
  5. 強制労働禁止の原則
    • 暴行・脅迫などにより労働者が欲しない労働を強制しないこと
  6. 中間搾取排除の原則
    • 他人の就業に介入して利益を得ないこと(法律による場合を除く)
  7. 公民権行使の保障の原則
    • 労働者が労働時間中に公民としての権利行使に必要な時間の請求をした場合に使用者は拒否できない
  • 労働基準法第36条では,使用者が法定の最低時間を超えて残業させる場合は労働組合との書面による合意が必要である36協定
    • この協定に基づいて労働時間の延長や休日・深夜労働をさせた場合には割増賃金を払わなければならない。
       この法律を施行するために監督機関として,厚生労働省に労働基準主管局.都道府県に労働基準局,都道府県管内に労働基準監督署を設置している。





2009-10-24 (土) 09:03:04 (2497d)