Official Development Assistance
政府開発援助
先進国の政府機関が発展途上国の経済発展、生活レベルや技術力などの向上のために支援を行うこと。資金の贈与や賠償、国家間で資金の貸し借りを行う借款、技術援助などの形がある。贈与的要素が25%以上あるものが、ODAとしてカウントされる。
日本のODAは民間投資との連携、海外での資源開発との結びつきの中で拡大し、援助規模は世界最大水準になっている。だが、無償資金協力のウエートが他の先進諸国に比べて低いうえ、日本政府が認めた日本企業が援助を行う、いわゆる「ヒモ付き援助」が多かったことから、「日本のODAは日本の利益につながっている」との批判が目立っていた。
こうした批判をうけ、日本政府は92年6月、ODAに関する基本理念をまとめたODA大綱を閣議決定した。原則として、
を掲げている。援助の重点地域として、アジア、LLDC(後発発展途上国)への配慮を打ち出した。
毎日新聞 2003年8月29日 東京夕刊